平成29年5月17日


申請者の皆様へ

 岡山県石油商業組合

 

経営安定化促進支援事業
実績報告の提出について


 
 
 設置設備購入の手続きを開始され、代金の支払いが完了し、実績報告書に必要な書類が整い次第、実績報告書をご提出下さるようお願い致します。

尚、実績報告書提出期限は、補助事業完了後(代金支払後)原則30日以内もしくは平成30年2月9日
(石油協会着)
となっております。
※様式書類は石油協会ホームページよりダウンロードして下さい。(http://www.sekiyu.or.jp)
※様式書類が必要な方は、組合事務局までご連絡をお願いします。

〔実績報告に必要な書類〕

  1.実績報告書(様式安定供給第10号) 
  2.「受発注書写し」又は「契約書写し」
  3.施工業者が発行した「請求書の写し」
  4.「金融機関振込依頼書(金融機関受付印のあるもの)写し」
   ※補助事業において、支払実績の確認は肝となる部分になります。
     (代金の支払いは、原則金融機関窓口での振り込みでお願いします。)
   ※やむを得ずPCから振込を行った場合は、次のいずれかの書類。

      ①「振込の受付書類」及び「振込の送金結果(振込日以降の日付であるもの)」
      ②「振込の受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し(当座支払いであれば、金融機関から
        送られてくる当座勘定照合明細書写し)」
   ※やむを得ず小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる
      当座勘定照合明細書写し」。
   ※現金払い及び約束手形払いはお止め下さい。(補助金の支払いが出来なくなる場合があります。)
 5.設置した設備の日付入り写真(給油所の全景写真、設置した設備の写真)

   ※設置した設備の写真は、工事工程写真(設置前・撤去中・設置中・設置後)の形で提出すること。
   ※設置した設備の型番が確認できる写真(樹脂製配管については、設置時に型番を撮影すること)
 6.消防申請がある場合は次の書類
    ①「変更許可申請書写し」(消防の受付印があるもの) 
    ②「許可書証写し」
    ③「完成検査申請書写し」(消防の受付印があるもの)  
    ④「完成検査済証写し」
     ※仮使用承認申請の消防納付金が補助対象経費にある場合は、上記①~④に加えて次の書類
    ⑤「仮使用承認申請書写し」(消防の受付印があるもの) 
    ⑥「仮使用承認証写し」
   7.消防届出がある場合は、「軽微な変更届出書写し」
   8.取得財産等管理明細表 (様式安定供給第19号)  ←記入例 
   9.生産性向上実績報告書(別紙9)
  ※尚、実績方広寺を含めて補助金受給後、平成30年度から平成32年度までについても、各年度の実績を「当該報告
   書(別紙9)」
を用いて協会に提出していただきます。
   各年度の摘出期限は、翌年度4月の第2週最終営業日までです。

  10.その他、石油協会が必要に応じて要請する書類


〔補助金受給後に生じる義務〕
※財産管理・財産処分についての注意点

   この事業は、設備・機器本体に対して補助金が交付されるため、申請者は下記の財産管理を行う義務が生じます。
 適切・確実に財産管理を行うとともに、実績報告書提出時には「取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)」を
 必ず添付して下さい。

 1)対象となる財産
    取得価格が単価50万円(消費税抜き)以上の設備

 2)処分制限期間

   【新品の場合】

補助対象設備

処分制限期間

補助対象設備

処分制限期間

POSシステム

5年

門型洗車機

8年

ベーパー回収設備(計量機)

8年

樹脂製配管(樹脂被覆配管を含む)

8年

ベーパー回収設備(荷卸し設備)

8年

簡易計量機

8年

   【中古の場合】※国税庁ホームページより

経過年数 処分制限期間
・上記「新品」の処分制限期間の全てを経過している
 場合
「新品の処分制限期間×20%」の期間
・上記「新品」の処分制限期間の一部を経過している
 場合


「(新品の処分制限期間-経過年数)+(経過年数×20%)」
の期間
 〇算出した年数に1年未満の端数があるときは、端数は切り捨てます。
 〇算出した年数が2年に満たない場合は、2年とします。
 <計算例>
 新品の処分制限期間:8年(経過年数:4年の場合)
 (8年-4年)+(4年×20%)=4.8年⇒4年(端数切り捨て)

 ※注意〇「処分制限期間」は、補助事業上の処分制限期間を示しているもので、取得した財産を償却する際の
     法定耐用年数を示しているものではありません。
         〇補助事業に係る経理について、次の通りにしておく必要があります。
           ・補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
           ・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類(補助金申請手続きに係る全ての書類を含む)について、補助事業完了
     の日の属する会計年度(4月1日~3月31日)
の終了後5年間保存しておくこと。
           ・当該証拠書類について、協会や国から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておくこと。
         〇国の補助金で実施していますので、圧縮記帳の対象になります。
         〇処分制限期間中に、何らかの理由により補助金を受給して設置設備を処分しなければならない場合、受給した
     助金の一部又は全部の返還が必要となりますので、ご注意下さい。

 3)財産管理の定義
 〇補助事業上の財産の「処分」とは次のものをいいます。

    (処分方法):(処分内容)
    1.転 用:取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用
    2.譲 渡:取得した設備・機器の所有者の変更
    3.交 換:取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換
    4.貸付け:取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更
    5.担保に供する処分:取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定
    6.取壊し:取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと
    7.廃 棄:取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

 4)処分制限期間中の財産管理の方法
 〇「取得財産等管理台帳(様式安定供給第18号)」を作成し、申請者自身で管理する。
 〇「取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)」を作成し、毎年度更新する。
 〇設備・機器設置後、処分制限期間が終了するまでの2年に1回の年度末までに、設置した設備・機器に係る「固定
  資産台帳(固定資産減価償却台帳」等写し)、及び「取得財産等管理明細表(様式安定供給第19
号)」を石油協
  会に提出する。 

 5)処分制限期間中の財産処分
 〇処分制限期間中に、取得した設置設備を石油協会の許可なく「処分」することはできません。
 〇やむを得ず処分しなければならない場合、事前に石油協会に対し「処分承認手続き」が必要になります。
 〇但し、石油協会の処分承認を得て処分する場合でも、国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が
  必要です。
 〇万一、石油協会の許可なく処分してしまった場合は「交付決定取消し」となり、受給した補助金に国の規程に基づ
  く「加算金」を加えた額を国に返還しなければなりません。

 6)法令順守の義務
  申請者資格は、申請時点の要件だけでなく、補助事業実施期間中においても要件を満たしておく必要があります。
 万一、補助事業実施期間中に申請資格者要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば申請の取消し、補助
 金交付後であれば申請の取消し及び補助金返還が必要になる可能性がありますので、ご注意下さい。

 7)その他の注意事項
  発注者が申請者自身である場合や申請者の関連会社である場合は、国の定める「補助事業事務処理マニュアル」に
 基づき、「利益排除」を行うこととなります。


【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
 補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価(当該調達品の製造原価など※)をもって補助対象経費に計上します。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。