平成29年5月15日 

申請者の皆様へ


 岡山県石油商業組合


 
灯油配送合理化促進支援事業実績報告の提出について

 

 
 灯油配送用タンクローリー購入の手続きを開始され、代金の支払いが完了し、実績報告書に必要な書類が整い次第(下記参照)、実績報告書をご提出下さるようお願い致します。
 尚、実績報告書提出期限は、平成30年2月9日(石油協会着)となっております。
※実績報告には、購入したタンクローリーによる実績が必要となります。
※各様式は
石油協会ホームページ〈http://www.sekiyu.or.jp〉からダウンロードして下さい。

【注意】
 発注した灯油配送用タンクローリーの納期(納車)が遅れて、実績報告書の提出(平成30年2月9日〈石油協会着〉までに)が間に合わなかった場合も補助金交付の対象外となり、補助金が交付されませんのでご注意ください。

〔実績報告に必要な書類〕(№1~№11)
 1.「補助事業実績報告書(様式安定供給第10号)」(「灯油配送実績報告書」(灯油配送用タンクローリー申請
   用)を含む)
  ※「灯油配送実績報告書」について
   ・既存車及び購入した灯油配送用タンクローリーを使用して補助対象地域へ灯油を配送した全ての実績を集計し
    て記入(押印)して提出して下さい。
   ・灯油配送実績内容について石油協会や国が調査を行うことがあります。
   ・実績の基となる日別、月別の実績は、各自で管理して下さい。
   ・各配送先に対する納品書や請求書等の写しを提出していただくことがありますので、必ず保管して下さい。
 2.「注文書」と「注文請書」写し又は「契約書」写し
 3.
「請求書」の写し
 4.申請者が代金を支払っていることが確認できる書類(金融機関の「振込依頼書」写し等)
  ・支払いは、必ず申請者名義で金融機関への振込として下さい。
  ・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次のいずれかの書類を添付して下さい。
  ・「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果(振込み日以降の日付であるもの)」写し
  ・「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し(当座支払いであれば、金融機関から送られてく
   る当座勘定照合明細書写し)」
  ・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融期間から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
  ・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し(現金払いした理由を確認する場合があります)
  ・回し手形による支払いは対象外となりますので注意して下さい。
 5.「車検証」写し(申請者と所有者が同一のもの
  ・「タンク車」として登録されているものであること
 6.消防法に基づく「危険物貯蔵所設置許可申請」を行った場合は、次の書類(全て消防署等の受領印等のある
   もの)
  ・所轄消防署等へ申請した「危険物貯蔵所設置許可申請書」写し(構造設備明細等の添付書類を含む)
     ・当該申請に対する「設置許可証」写し
     ・当該許可証に対する「完成検査申請書」写し
     ・当該申請書に対する「完成検査済証」写し
 7.指定数量未満の貯蔵量で、6.の手続きを行っていない場合は、「少量危険物貯蔵届出書」等写し(消防署等の
   受領印のあるもの)
 8.購入した灯油配送用タンクローリーのカラー写真(日付入り)
  ※
前後左右方向から撮影し、車両ナンバーが確認できること。
  ※積載油種が灯油であることが確認できること
  ※スタッドレスタイヤ、タイヤチェーン、消火器等灯油配送用タンクローリーと同時購入している備品等がある場
   合は、その写真
 9.タンクローリー大型化の場合、前のローリーを手放したことが確認できる書類。
 10.
取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)〔石油協会の様式〕 ←記入例
 11.
の他、石油協会が必要に応じて要請する書類
  ※様式がダンロード出来ない方は、組合事務局までご連絡下さい。(℡086-246-2040) 

補助金受給後に生じる義務

【※財産管理について】
  
補助金を受給した申請者は、購入した灯油配送用タンクローリーについて、処分制限期間中、次の財産管理を行わなければなりません。


1)処分制限期間:①総排気量が2リットル以下:3年
         ②上記以外:4年
 【中古の場合】(国税庁ホームページより)

経過年数 処分制限期間
・上記の処分制限期間の全てを経過している
 場合
「新車(タンク車)の耐用年数×20%」の期間
・上記の処分制限期間の一部を経過している
 場合
「(新車(タンク車)」 の耐用年数-経過年数)-
 (経過年数×20%)」の期間
〇算出した年数に1年未満の端数があるときは、端数を切り捨てます。
〇算出した年数が2年に満たない場合は、2年とします。
<計算例>
新車(タンク車)の処分制限期間:4年(経過年数:2年の場合)
(4年-2年)  +(2年×20%)=2.4年⇒2年(端数切捨て)

 ※上記「処分制限期間」は、本事業における補助金で取得した設備の「財産管理処分制限期間」であり、減価償却する際の耐用年数ではありません。

2)財産管理に係る注意点:
   灯油配送用タンクローリーを石油協会の許可なく「処分」することは出来ません。
 万一、処分してしまった場合は、国の規定に基づき算出した額を石油協会を通じて国に返納しなければなりません。また、石油協会の承認を得て処分した場合でも、次のような場合は補助金の返納が必要となります。

【補助金の国庫返納が必要となる場合】
 ●処分したことにより収入がある、またはあると見込まれるとき。
 ●処分時点で処分制限期間の残りの期間があるとき。
     ※処分の定義:
       ①転 用:取得した財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
       ②譲 渡:取得した財産の所有者の変更
       ③交 換:取得した財産と他人の所有する他の財産との交換
       ④貸付け:取得した財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更
       ⑤担保に供する処分:取得した財産に対する抵当権、その他の担保権の設定
       ⑥取壊し:取得した財産の使用を止め、取り壊すこと
       ⑦廃 棄:取得した財産の使用を止め、廃棄処分すること

3)財産管理の内容:
  ①「取得財産等管理台帳」を作成し、保管する。
  ②「取得財産管理明細表」を作成し、毎年度更新する。
  ③灯油配送用タンクローリー購入後、処分制限期間が終了するまでの2年に1度の年度末までに、購入した灯
     油配送用タンクローリーにかかる「減価償却台帳」等写し、及び上記②の「取得財産管理明細表」を石油協
     会に提出する。

4)実績報告及び改善計画書
  イ)申請者が、交付申請書の別紙「灯油配送合理化計画」に記載した補助対象地域に対し灯油を配送し、
   実績報告書の別紙「灯油配送実績報告書」を用いて、実績を報告する必要があります。
  ロ)また補助金受給後5年度間(平成29年度から平成33年度まで)、補助対象地域へ灯油を配送した各年度の
   全ての実績を「灯油配送実績報告書」(配送地域別)に記入(押印)して本会に提出していただ
きます。
   提出期限は、翌年度4月の第2週最終営業日まで。
  ※上記内容の実績が確認出来ない場合、補助金の返還が必要となる場合がありますので、十分注意して
   下さい。
  ハ)当初、「灯油配送合理化計画」に記載した内容が実現できていない場合及び、「灯油配送合理化計画」の内容に
       変更が生じた場合 「改善計画/合理化計画変更様式」の提出が必要です。

5)法令順守義務
   ・交付申請書に添付する「誓約書(細則様式第2)」の内容については、補助金の交付を受けた年度末まで、
    要件を満たす必要があります。
   ・万一、要件を満たさなくなった場合は、補助金交付前であれば、申請の取消しを行ってもらい、交付後であれば、
    補助金の取り消し及び返還が必要になる可能性がありますので、ご注意下さい。
   ・補助金交付前、交付後に関わらず、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず本会に対し
      報告して下さい。
   ・補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する
      法律(以下、「適正化法」という)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、業
務方法書及び交付決
   定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
   ①交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付。
   ②適正化法第 29条から第32条までの規程による罰則。
   ③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
   ④補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。