平成29年度「環境保全・構造改善促進利子補給事業」に係る申請受付

 平成29年度標記事業の申請受付を下記の通り開始されます。

〇事業の概要
1.構造改善促進利子補給事業
 ①事業多角化利子補給
  揮発油販売業者が、揮発油販売業を継続しながら石油製品販売業以外の事業を新
  たに行うための施設の建設や設備の購入・設置、運営にかかる資金の借入に対す 
  る利子補給。
 ②事業転換利子補給
  揮発油販売業者が、現在営んでいる揮発油販売業を廃業し石油製品販売業以外の
  事業を新たに行うための施設の建設や設備の購入・設置、運営にかかる資金の借
  入に 対する利子補給。
  ※申請時点で揮発油販売業者であること(品質確保法上の廃止届がなされていない
    こと)が要件。

2.環境保全対策事業促進利子補給事業
  揮発油販売業者が、下記の補助事業を行う際の資金の借入にかかる利子補給
 ①地下埋設物等入換工事(含む自家発電機)に係る利子補給
 ②地下埋設物等撤去工事に係る利子補給  
  ※申請時点で揮発油販売業者であること(品質確保法上の廃止届がなされていない
   こと)が要件。
 ③内面ライニング施工工事に係る利子補給
 ④電気防食システム設置工事に係る利子補給
 ⑤精密油面計設置工事に係る利子補給
 ⑥環境対応型石油製品販売業支援事業に係る利子補給

3.災害対応型中核給油所等特別利子補給事業
 揮発油
販売業者が、下記の事業を行うために、石油協会が行う「災害対応型中核給
 油所等特別保証」を利用し資金の借入を行う場合の利子補給
 ①石油協会が実施する「被災地域石油製品販売業再建等支援事業に係る利子補給」
 

申請者資格
 ①構造改善促進利子補給事業:
 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」登録の揮発油販売業者(元売出資子会社
   及び農協等の事業者団体は除く)
 ②環境保全対策事業促進利子補給事業 :
 下記補助事業の交付決定を受けた揮発油販売業者
  ・地下埋設物等入換工事(含む自家発電機)
  ・地下埋設物等撤去工事
  ・内面ライニング施工工事
  ・電気防食システム設置工事
  ・精密油面計設置工事
  ・環境対応型石油製品販売業支援事業
 ③災害対応型中核給油所等特別利子補給事業:
  「被災地域石油製品販売業再建等支援事業」の交付決定を受け、石油協会が行う
  「災害対応型中核給油所等特別保証」に係る保証書の交付を受けている揮発油販
  売業者

 ※石油協会からの当該利子補給事業の交付決定通知書の交付を受けた後に借入を
  行い、その資金を事業 に充当することが条件。それ以前の借入は対象外。
  ただし、事業多角化利子補給事業、事業転換利子補給事業については、借入後1
  年以内であれば 申請可能(利子補給は本会が申請書類を受け付けた日から借入
  実行後5年間が対象期間)。


〇受付期間:平成29年4月3日~平成30年3月9日(石油協会着日)

〇利子補給条件
 
(1)利子補給率:借入利率又は3%の何れか低い率(災害対応型中核給油所等特別
 利子補給事業においては借入利率)

 (2)利子補給期間:5年以内(災害対応型中核給油所等特別利子補給事業において
 は10年以内)

〇対象上限額: 
  ①構造改善促進利子補給事業 
     設備・運転資金併せて1企業あたり2億円
      (既申請がある場合は、対象上限額から既交付決定額を差し引いた残額)
      (運転資金は、設備資金の50%以内。運転資金のみの借入は不可
  ②環境保全対策事業促進利子補給事業 
     補助事業の補助率の残存値に補助対象経費を乗じた額を基準とする
      (対象は設備資金(地下埋設物等撤去工事は運転資金)
      (環境対応型石油製品販売業支援事業は設備資金・運転資金どちらでも可)
  ③災害対応型中核給油所等特別利子補給事業 
    補助事業の補助対象経費総額から補助金交付決定額を控除した額を基準とする
  (「災害対応型中核給油所等特別保証」における保証額ではない)
      ・「被災地域石油製品販売業再建等支援事業」
      1給油所あたり1億円、1企業あたり2億円 (対象は設備資金のみ)

〇借入条件
 ①借入形式:証書貸付
 ②償還方法:元金均等償還
 ③借入期間:設備資金-15年以内
         (災害対応型中核給油所等特別利子補事業においては10年以内)
         運転資金- 7年以内
 ④据置期間:設備資金- 2年以内
         運転資金- 1年以内

〇対象借入先金融機関
 ①日本政策金融公庫
 ②商工組合中央金庫
 ③銀行
 ④信用金庫
 ⑤信用組合
 ⑥その他政府系金融機関

〇利子補給金算出方法
       借入残高×利子補給率×(利息支払日数/365)×(利子補給対象額/借入額)

〇申請書の添付書類
  ①構造改善促進利子補給事業
   ・申請事業に係る見積書等写し
   ・立面図、平面図写し
   ・既に借入実行している場合は、金銭消費貸借契約証書の写し
   ・既に工事代金等を支払っている場合は、工事代金請求書写し及び
    金融機関振込依頼書写し

太陽光発電設備置に係る利子補給を申請す場合は上記加えて以下の書類  
 1)売電事業の記載ある「商業登記簿謄本」写し又は「会社定款」 写し
 2)経済産業省(局)へ提出した 提出した 「再生可能エネルギー発電設備認定申
   請書」写し及び 、それに対応する経済産業省(局)からの「認定通知」写し
 3)申請者から電力会社への「売電契約申込書」写し及び、それに対応する「契約
   のご案内」等電力会社からの通知文書写し
 4)太陽光発電設備(太陽光パネル・パワーコンディショナー)のパンフレット

 ②環境保全対策事業促進利子補給事業
   ・補助金の交付決定通知書写し
   ・補助金申請時に添付した工事費用見積書写し

 ③災害対応型中核給油所等特別利子補事業
   ・補助金の交付決定通知書写し
   ・補助金申請時に添付した工事費用見積書写し
   ・「災害対応型中核給油所等特別保証」に係る保証書写し

〇その他 必要に応じて 本会が要請する書類