災害時に備えた地域における エネルギー供給拠点の整備補助事業
国庫債務負担行為分(地下埋設物等の入換等)

【事業概要】 「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業」とは、地域に おける石油製品の安全かつ災害時における効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業であり、下記に基づき実施するものです。

1.予算残額 地下埋設物等入換工事:1.6億円
2.受付期間 下記期間以外の受付はできませんのでご注意ください。
  〇受付期間 (日付は、石油協会到着日を指しています)  
  H29: ・11/16 ~ 11/30  ・12/15 ~ 12/28
  H30  ・01/16 ~ 01/31    ・02/19 ~ 03/02

 ・交付決定は、各受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。
 ・審査の際に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する 国土強靱化基本法 (平成二十五年
  十二月十一日法律第九十五号)」に基づく「国 土強靱化地域計画」を策定している地域からの申請については配慮
  をいたします。(該当地域については、内閣官房 HP をご参照ください。)
 ・受付期間開始前に予算残額を公表します。
 ・予算を消化した場合、次回以降の受付は 行いません。
3.実績報告書締切日:平成31年2月8日(石油協会到着日)
 ・提出締切日に間に合わない場合、補助金が交付されませんので、ご注意くださ い。
4.財産管理・処分制限について
 ・地下埋設物等の入換等工事は、設備・機器が財産管理・処分制限の対象です。
 ・処分制限の対象となる入換等工事は8年以内に処分する場合、補助金の返還が必要です。
5.交付決定額(補助金の額)算出のイメージ
  交付決定額(補助金の額)は、工事費総額のうち「補助対象経費(上限額あり)」に補助率を乗じて求めます。
  そのため、工事費総額に補助率を乗じた額より少なくなりますのでご注意ください。

Ⅰ.申請資格
1) 地下埋設物等の入換等工事 次の「①申請者の資格」と「②申請給油所の資格」の両方を満たしていなければ、申請
  することができません。
 ①申請者の資格
a.既設の地下タンク・配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える 工事について次の全ての条件を満たす者。
 (aの条件)
 〇災害が発生した場合に資源エネルギー庁の求めに応じ、情報提供、災害時の給油業務の継続及び緊急車両への優先
  給油等が可能な者。
 〇工事実施場所の所在地の「地方自治体」から地下埋設物等の入換等工事に係る推薦書等の交付を受けた者。
 〇直近3年間の財務状況がわかる資料及び今後8年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委
  員会により認められた者。
b.1市町村内に給油所が存在しない地域おいて実施するニ重殻タンク・樹脂製配管・簡易計量機の新規設置工事につ
  いて次の全ての条件を満たす者。
 (bの条件)
 〇災害が発生した場合に資源エネルギー庁の求めに応じ、情報提供、災害時の給油業務の継続及び緊急車両への優先
  給油等が可能な者。
 〇工事実施場所の所在地の「地方自治体」からニ重殻タンク・樹脂製配管・簡易計量機の設置工事に係る推薦書等の
  交付を受けた者。
 〇直近3年間の財務状況がわかる資料及び今後8年間の長期経営計画を提出し、事業継続可能性等について、審査委
  員会により認められた者。
 ※申請給油所の所有者と運営者が異なる場合、上記の全ての条件を満たす申請給 油所の運営者と所有者が共同(連
  名)で申請すること。
 ※申請給油所の所有者と運営者が異なり所有者が申請する場合には、長期経営計画は、所有者と運営者双方とも作成
  し申請すること。
 ※上記の地方自治体には、消防署等(消防団等の民間組織は除く)を含める。
 ※賃貸借契約等で賃借人である当該給油所運営者(所有者ではない者)が賃貸人(当該給油所の所有者)の地下タン
  クと地下配管を撤去し、賃貸人の所有物として新たに地下タンクと地下配管を設置する義務を負う契約内容となっ
  ている場合は、ご相談ください。

Ⅱ.申請給油所等の資格
a.既設の地下タンク・配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事について次の全ての条件を満たしている
  こと。
 ア)次の要件を満たす地下タンク又は地下配管が現に存在すること。
  ・石油製品又は廃油の用途に使用していた地下タンク
  ・石油製品又は廃油の用途に使用していた地下配管
 イ)入換等工事後の地下タンクの石油製品(廃油を除く)の容量は、入換等工事前より増加※すること。
 ウ)入換する地下タンク及び地下配管については、次の要件を満たすこと。
  ・地下タンクは、石油製品又は廃油の用途に使用するニ重殻タンクであって、漏洩検知装置付のものとする。
  ・地下配管は、石油製品の用途に使用するFRP配管又は樹脂配管とし、廃油の用途に使用する配管は、樹脂製配
   管又はポリエチレン被覆鋼製配管とする。
 エ)申請給油所の地下タンク・配管入換等工事に伴い使用しなくなる地下タンク 及び地下配管は、全て撤去※するこ
   と。
 オ)地下タンク・配管入換等工事、設置工事に伴い、消防法に定める次の書類を提出すること。
  ・消防法に規定する「危険物取扱所変更許可申請書」写し。ただし、全面改装の場合は「危険物取扱所廃止届」写
   し及び「危険物取扱所設置許可申請 書」写し。
  ・上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」(構造・材質の記述があること)写し。
  ・当該許可申請書に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
   ※ 変更許可申請書等の消防関係書類で確認します。
   ※ 使用しなくなる地下タンク・配管を全て撤去しない場合は、補助金が交付されません。
b.1市町村内に給油所が存在しない地域において実施するニ重殻タンク・樹脂製配管・簡易計量機の新規設置工事に
  ついて次の全ての条件を満していること。
 ア)地下タンク、地下配管及び簡易計量機を新たに設置する場合は、1市町村内に給油所が存在しない地域であるこ
   と。
 イ)新たに設置する簡易計量機は、消防法に基づく簡易タンク(計量法上の検定証印等が表示されているものに限る)
   であること。
 ウ)ニ重殻タンク・樹脂製配管・簡易計量機の新規設置工事に伴い、消防法に定める次の書類を提出すること。
  ・消防法に規定する「危険物取扱所設置許可申請書」写し。
  ・上記申請書に添付する「地下タンク貯蔵所構造設備明細書」(構造・材質の記述があること)写し。
  ・当該許可申請書に係る消防法に規定する「完成検査済証」写し。
  ・品質確保法に規定する「揮発油販売業登録申請書」写し。(経済産業局の受領印のあるもの)

※工事を終えているものや既に着工している場合は、本事業を利用することはで きません。


Ⅲ.申請時に必要な書類
 ・「補助金交付申請書(様式地エネ第 1 号、誓約書、誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)並びに役員等名簿)」は、
  石油協会ホームページからダウンロードしてください。(申請者が、個人事業主の場合でも「役員等名簿」は提出)
 ・既存タンク等のアンケート
 ・申請書の添付書類は、以下の通りです。
  ①地下埋設物等の入換等工事
  ・企業規模を確認する書類として次のいずれかの書類(写:申請時において 最新の内容であるもの)
    ※「商業登記簿謄本」
    ※「給与所得等の源泉所得税領収書(納付書)」
    ※「法人事業概況説明書」
    ※「法人県民税・法人事業税申告書」及び「課税標準の分割に関する 明細書」
    ※「法人県民税・法人事業税申告書」及び「均等割額の計算に関する 明細書」
    ※「所得税確定申告書」の第1表及び第2表 (個人事業主の場合)
  ・卸売業者の場合は、次の何れかの書類(写:申請時において最新の内容であるもの)
    ※「品質維持計画認定申請書」及び当該申請書に添付する「申請前流 通経路及び申請後流通経路証明書並びに
     品質維持誓約書」(副特約 店等の署名捺印のあるもの)
    ※ 副特約店等との間で交わした「卸売販売契約書」
  ・地方自治体は、地方自治体であることを証する書類
  ・「建物不動産登記簿謄本」(写:申請時において最新の内容であるもの)又は 「固定資産税評価証明書」等(写:
   申請時において最新の内容であるもの)
  ・今後8年間の長期計画(※所有者と運営者が異なる場合には双方作成)
  ・税務署に提出した直近3期分の決算書類等写し(税務署受付印のあるもの)
   〇法人の場合:事業年度の確定申告書(法人税:別表 1-1)、 決算報告書の表紙、貸借対照表、損益計算書等
   〇個人事業主の場合: 所得税及び復興特別所得税の申告書B、 所得税青色申告決算書等 
  ・消防法関係書類
    ※「地下貯蔵タンク構造及び設置年月日照合願い」又は以下3点の消防書類
    ※地下タンク設置時の消防法に規定する「①危険物取扱所設置許可申請書」 又は「①危険物取扱所変更許可申請
     書」、「②地下タンク貯蔵所構造設備明細書」並びに「③完成検査済証」(いずれも写)
  ・誓約書(入換等工事用)
    ※申請時において申請給油所が住民拠点SS、中核SS又は小口燃料配送拠点である給油所は提出不要となりま
     すが、申請給油所がその役割を担っていることが判るものを提出
  ・役員等名簿(国の指定様式)(個人事業者の場合は、本人を記載して下さい。)
  ・推薦依頼書
    ※1市町村内に給油所が存在しない地域の申請の場合のみ推薦者は自治体のみに限る。
  ・ 国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し
  ・見積書原本2業者以上)
    ※撤去工事+入換工事両方に計上されているもの
  ・発注する施工予定業者の「商業登記簿謄本」写し又は建設関係事業を行う者(社)であることが確認できる書類写し
  ・発注する施工予定業者の者で、工事中現場に常駐する者の「甲種又は乙種 第4類危険物取扱者免状」写し
  ・発注する施工予定業者の下請けとして他の施工業者がある場合は、作業役割が確認できる「現場組織表
  ・申請給油所の最新の日付入り現況写真(見積書に撤去計上されている地上部分の項目は必須)
  ・現況平面図 (地下タンクの油種・容量及び配管が記載されているもの)
  ・設置予定平面図(地下タンクの油種・容量及び配管が記載されているもの)
  ・地方自治体が策定する「計画書等」写し(過疎地の給油所で、地方自治体が策定している場合)
  ・取得財産等の管理・処分に関する誓約書
  ・申請給油所の所有者と運営者が異なる場合は、「給油所賃貸借契約書」写し
  ・補助金で取得した財産に関する申告書
  ・その他本会が要請する書類

〇詳しくは、石油協会ホームページをご覧下さい。
 (※申請書類もダウンロード出来ます。)

〇詳細な問い合わせ先     岡山県石油商業組合
                  電話086-246-2040迄