組合員 各位
令和２年４月７日
岡山県石油商業組合
消防省令改正（タブレット等による給油許可、ＳＳ敷地内における物品販売）に係る
「運用要領」及び「危険物施設の風水害対策ガイドライン」について
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
４月１日より、危険物の規制に関する規則（省令）が改正・施行され、
①「セルフＳＳにおいて、可搬式の制御機器（タブレット等）によっても給油許可等」
②「ＳＳにおいて、建築物の周囲の空地においても物品の販売等の業務」が行えるようになりました。
上記①、②の実施にあたり、消防庁危険物保安室が各都道府県消防宛てに運用要領を発出
（R2.3.27付け消防庁）致しましたのでお知らせいたします。
また、消防庁では危険物施設における風水害対策について、検討会を設置し、危険物施設の被害実態を
整理・分析するとともに、重大事故等を勘案して検討結果を踏まえた「危険物施設における風水害対策
ガイドライン」をとりまとめたとの通知が全石連を含めた関係団体にありました。（風水害対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）
敬具
●顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における可搬式の制御機器の私用に係る運用について
●給油取扱所における屋外での物品の販売等の業務に係る運用について(R2.3.30付け消防庁)
「運用要領」及び「ガイドライン」概要
（詳細は消防庁発出文書参照）
記
【セルフＳＳにおけるタブレット等による給油許可等】運用要領
・可搬式の制御機器（以下「タブレット等」という。）を用いて給油許可を行う事の出来る場所の範囲は、
位置に応じて当該機器の給油許可機能を適切に作動させ、又は停止させるためのビーコン（低消費電力の
近距離無線技術）等の機器を配置すること。
・タブレット等の給油停止機能及び一斉停止機能は、上記ビーコン等の機器の範囲を含め、給油空地、
注油空地及びその周辺の屋外において作動させることができるようにすること。
・タブレット等を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は、固定給油設備や給油空地等の
近傍から行うこと。
・下記に関する事項及びそれを踏まえた運営体制について、予防規程又はその関連文書に明記すること。
（１）タブレット等は規格等に適合（平成３０年８月２０日付け消防危第１５４号）するものとし肩掛け
紐付きカバーやアームバンド等の落下防止措置を講ずること。
（２）火災等の災害発生時においては、一斉停止や緊急通報等の応急対応以外でのタブレット等の使用は
中止し、安全が確保されるまでの間は使用しないこと。
（３）火災発生時に初期消火を迅速に実施できるよう、固定給油設備等の近傍や事務所出口等の適切な場所
に消火器を配置すること。
（４）火災等の災害発生時における応急対応を含め、タブレット等による給油許可行う上で必要な教育・
訓練を実施すること。
・タブレット等を用いて給油許可等を行う場合には、技術上の適合性を確認する必要があることから、消防法
（第１１号条第１項）に基づく変更許可を要するものであること。
【ＳＳにおける建築物の周囲の空地（屋外）での物品販売等の業務】運用要領
・物品販売等の業務において、火災の発生や延焼拡大の危険性を増大させないよう、裸火等の火気をしない
ことや、可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所（平成２４年３月１６日付け消防危第７７号）では
防爆構造の機器等を使用することを徹底すること。
・防火塀の周辺において物品を展示等する場合は、防火塀の高さ以上に物品等を積み重ねないようにすること
等、延焼拡大の危険性を増大させないようにすること。
・消火器や消火設備の使用の妨げとなる場所に物品等を展示等しないこと。
・車両への給油、容器への詰替えや地下タンクへの荷卸し等、危険物の取扱い作業を行う際に必要な空地が
確保されるよう、物品の配置や移動等の管理を適切に実施するための運用方法を計画し、必要な体制を
構築すること。
・火災時における顧客の避難について、あらかじめ避難経路や避難誘導体制等に係る計画を策定すること。
・物品販売等を行う場所は、人や車両の通行に支障が生じない場所とすること。なお、この場合において、
必要に応じて、人・車両の動線をわかりやすく地盤面上に表示することや、ロープ等で明確にすることも
検討すること。
・上記において策定した計画等については、予防規程又はこれの関連文書に明記すること。
【危険物施設の風水害対策ガイドライン】
・各事業所においては、危険物施設における風水害対策として、「平時からの事前の備え」、「風水害の
危険性が高まってきた場合の応急対策」及び「天候回復後の点検・復旧」について、危険物施設の形態別の
ポイントを確認し、チェックリスト（例）を活用して風水害対策を講ずることが適当である。
以上