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令和2年度第3次補正予算及び令和3年度当初予算案のお知らせ

 

令和2年度第3次補正予算

石油製品安定供給確保支援事業【7.6億円】

 

1.SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援(2.7億円)

地下タンクの入換・大型化 1.5億円

 ア)要件:中核SS又は住民拠点SS又はBCP(事業継続計画)策定済SS

  ※BCPに、自然災害や疫病等の緊急事態に遭遇した場合において、

   燃料供給を継続するための手法、手段等を定めてあること。

 イ)対象:SSの既設タンク容量と大型化後のタンク容量を比較し、差分を算出

  給油設備工事:当該差分をもとに按分し補助対象経費を算出

  その他の工事:従来通りの方法で補助対象経費を算出

+②に補助率を乗じ、交付額を算出

 ウ)補助率: 一般:中小2/3、非中小企業1/4

      過疎地:公共10/10、中小3/4、非中小企業1/4

 

(補助金交付額算出イメージ)

   既設の40KLタンクを50KLタンクに入換で、10KL分在庫量を増強する場合

 ①地下タンク入替工事×10/50(差分割合)+②その他工事費用 ×2/3(補助率)

 

ベーパー回収設備導入 1.2億円

  ア)要件:中核SS又は住民拠点SS又はBCP(事業継続計画)策定済SS

  ※BCPに、自然災害や疫病等の緊急事態に遭遇した場合において、

   燃料供給を継続するための手法、手段等を定めてあること。

  イ)対象:ベーパー回収型計量機(見積額)と従来型計量機(シングル・マルチ等分類し、

計量機メーカーにヒアリングの上、標準価格を設定)との価格差分を算出。これに

設置工事費等(按分の対象としない)を加えた額を補助対象経費として

補助対象経費とし補助率1/2を乗じた額が交付額となる。

1SSあたりの申請上限台数は、2台とする。新たに追加で導入する

ベーパー回収設備の場合、導入費に補助率1/2を乗じ、交付額を算出

)補助率:1/

 

※上記補助事業共通

全ての申請を受理し採択審査を行う方法で、優先順位として、以下を想定。

 ※優先順位において、同順位で予算満額の申請となった場合は、接受順。

 ①7月豪雨に係る災害救助法の適用地域(9県)に所在するか否か

 ②国土強靭化地域計画を策定している地域か否か(市町村単位)

③市町村内SS数に占める、中核SS・住民拠点SSの割合(低い地域が優先)

④中核SS

⑤住民拠点SS

 ⑥BCP策定済SS

 
●BCPの策定及び継続的な運用の具体的な方法はこちら→中小企業BCP策定運用指針

 2.SS過疎地等における事業再構築支援(4.9億円)

   ①タブレット型給油許可システムの導入による省人化

   ②家庭等の灯油タンク等へのスマートセンサーの設置による燃料配送合理化

   ※当該補助事業は、原則2者以上による共同申請とする。

 ア)要件:中小企業者等(大企業は対象外)

      事業再構築計画を策定し、SS過疎地等に立地するSSの事業再構築

     (「資本の壁」や「地域の壁」を超えた共同事業化等)SS過疎地等の

      燃料供給体制確保に取り組むこと。

   ※SS過疎地等とは、①市町村内のSS数が3ヵ所以内の市町村、②道路距離で

15㎞以内にSSが存在しないエリアを含む市町村、③過疎地法の過疎地

       ※当該SSが①に存在する場合又は廃止することで①に該当するような場合

は、単独申請を認める。

       SS過疎地等に立地するSSの事業再構築に取り組むのであれば、SS過疎地

等に立地しないSSも申請対象。

    ※「資本の壁を越えた共同事業化等」とは、株式保有率50(議決権ベース)

     超えない(間接保有や親会社を同一とする場合も含む)事業者同士の共同事

業をいう。

    )対象:タブレット型給油許可システム導入・設置工事費

       家庭に設置する灯油タンク等のスマートセンサーの導入・設置工事費

  ウ)補助率:タブレット型給油許可システム1/3(上限額:165万円)

        家庭に設置する灯油タンク等のスマートセンサー1/2(上限額:2,625万円)

 

 【事業再構築計画】

  ・事業実施期間は、導入設備の減価償却期間

(タブレット型給油許可システム:10年、スマートセンサー:5)

・事業再構築計画には、共同事業の内容、SSごとの現在の収支(売上高、売上原

価、販管費(人件費、減価償却費)、営業利益)と今後の収支の見通し、共同事業

による収益改善効果、事業実施期間は事業継続する旨の誓約を記載する。

・共同で事業を行うことの合意文書(MOU)を提出する。

・事業実施期間中は収支状況を、各事業年度終了後に執行団体を通じて石油流通

課に報告する。

 

  【審査・採択】

・事業者から提出された事業再構築計画について、緊要性、独自性、計画の妥

   当性の3点から採点し、順位付けを行い、上位から採択し、予算額を超えた

場合は、それ以降の事業者は採択しない。


  ●令和2年度第3次補正予算案では、
中小企業庁・支援事業もあります。

 

令和3年度当初予算案


1.災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業【10.8億円】

(1)SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援(3.2億円)

   地下タンクの入換・大型化

(2)ベーパー回収設備整備事業(3.1億円)

 上記(1)(2)は、令和2年度第3次補正予算と同様の要件となります。

 

2.離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業【43.8億円】のうち

環境・安全対策等(12.6億円)

(1)地下タンク等の撤去補助(6.85億円)

  ①要件:以下の要件を満たす者

   ・品確法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等

・中小企業者等(大企業、農協、漁協は対象外)

②補助対象経費:地下タンク等の撤去工事に要する経費(上限額:1,000万円)

    ③補助率:申請給油所が立地している地域毎に以下の補助率【※別紙参照】

   ・過疎地域12/3

   ・準過疎地域21/2

   ・その他地域31/3

1:過疎地域とは、①市町村内のSS数が3ヵ所以内の市町村、②道路距離で

15㎞以内にSSが存在しないエリアを含む市町村、③過疎地法の過疎地

    2:準過疎地域とは、過疎地域以外であって将来的に過疎地域に該当する

可能性が高い地域(上記※1②の類型(道路距離15)に該当する市町村の

平均SS数×110%以下(令和元年度末時点のデータに基づけば22SS以下)

の市町村)

    3:過疎地域でも準過疎地域でもない地域

 

(2)漏洩防止対策(3.8億円)

  ①要件:以下の要件を満たす者

   ・品確法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等

・中小企業者等(大企業、農協、漁協は対象外)

  ②補助対象経費:以下に要する経費

   ・危険物漏えい未然防止事業(内面ライニング施工工事(上限額:1,000万円)

    及び電気防食システム設置工事(上限額:500万円)

   ・危険物漏えい早期検知事業(精密油面計設置工事(上限額:300万円)及び、

    統計学による漏えい監視システム設置工事(上限額:300万円)

  ③補助率:上記()地下タンク等撤去補助と同様

 

()SSの統合・集約・移転補助(0.2億円)

  ①要件:以下の要件を満たす者

   ・品確法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等

・地方自治体又は中小企業者等(大企業、農協、漁協は対象外)

   ・申請給油所の集約・移転元及び移転先の地方自治体から「地下埋設物等関

連工事に係る推薦依頼書」の交付を受けた者

    ・「統合・集約」又は「移転」実施後の申請給油所を運営する者

   ②補助対象経費:地下タンク等の撤去工事及び入れ換え工事に要する経費

(上限額:3,000万円)

   ③補助率:下表の通り

申請者

立地地域

補助率

地方自治体

過疎地域①※

10/10

中小企業者等

過疎地域①

過疎地域

3/4

2/3

 

 

 

 

 

 

   ※過疎地域①とは、次の①~③のいずれかの市町村であって、過疎地域自立

促進市町村計画に石油製品の安定供給の維持・確保を位置付けている市町

村又は市町村が策定する総合計画等に石油製品の安定供給の維持・確保を

位置付けている市町村

①市町村内のSS数が3ヵ所以内の市町村、

②道路距離で15㎞以内にSSが存在しないエリアを含む市町村、

③過疎地法の過疎地

 

 ()簡易計量機設置補助事業

①要件:以下の要件を満たす者

   ・品確法に基づき登録された給油所を運営する揮発油販売業者等

・地方自治体又は中小企業者等(大企業、農協、漁協は対象外)

   ②簡易計量機の設置工事等に要する経費(上限額:2,000万円)

  ③補助率: 上記()SSの統合・集約・移転補助と同様

 

()環境対応型石油製品販売業支援事業(土壌汚染検知検査補助等)(1.75億円)

   ①要件:運営している給油所数が品確法の登録上70以下中小企業者

   ②補助対象経費:検査に要する経費(上限額:30万円)

   ③補助率:1/3

  ※昨年度同様、予算が終了した時点で公募打ち切りとなります。

  

【注記】

  ●大企業の子会社や課税所得が一定以上の者(みなし大企業)については、

中小企業であっても補助対象外となります

  ※「みなし大企業」に該当する中小企業者

   ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有

される中小・小規模事業者

   ・交付申請時において、確定している(申告済み)直近過去3年分の各年又は

各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者