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コロナ下における燃料油価格激変緩和事業について

 

 標記事業は1119日に閣議決定された「経済対策」に盛り込まれたところですが、まだ詳細な制度内容は決まっておりません。ただ、既に一部新聞等では、あたかも小売価格を値下げするかのように報道されており、組合員を始め皆様方もご心配された点があったかと思います。これまでの報道には一部誤りがありますので、ご連絡させていただきます。

 

 本制度の趣旨は、『原油価格の高騰に伴い、元売の卸価格が更なる上昇をしそうな場合に、元売に原油コスト(※日経ドバイの週次コスト)上昇分を支援(変動幅に応じ最大5円迄)して卸価格を据え置きとすることで、小売価格も基本的には上昇しないようにする』ことです。あくまでも急激な価格上昇を抑えるための制度であり、『小売価格を引き下げて販売することではない』ことをご理解ください。

 また、報道では「レギュラーガソリン170円」という価格が出ておりますが、本価格は当該制度を開始するきっかけ(発動要件)として設定されている価格です。小売価格は流通コストも含め個々の事業者が自らの経営判断により決めるものであり、開始時点で170円以上で販売しているSSに小売価格の値下げを強要するものではなく、制度趣旨に則り小売価格を維持して問題ありません。  Q&A参照】

 

 ただし、上記下線部にある通り、「卸価格が一定=小売価格も一定」という考えのもとで制度設計されていることもあり、当該制度の開始以降は小売価格を引き上げることが難しくなると考えられますので、注意していくことが肝要となります。

 なお、当該制度につきましては、資源エネルギー庁の永井石油流通課長によるご説明をビデオ録画し、「ぜんせきwebhttp://zensekiweb.com/)」で配信しておりますので、ご覧ください。

●ぜんせきWeb掲載の資料【燃料油価格激変緩和事業のイメージ図】
                                             【原油価格高騰の激変緩和制度】

 

以 上