2022年10月１４日

組合員　各位

岡山県石油商業組合

理事長　安　原　　秀

「激変緩和対策事業」に関する

財務省予算執行調査を踏まえた今後の対応について（お願い）

一部報道にありましたが、財務省が10月7日付で、「激変緩和対策事業」に関する予算執行調査の実施結果を公表しました。294SSへのアンケートの結果、2割が「補助金分全額抑制されていない」、3割が「全額抑制できているかわからない」との回答であり、「3月から7月にかけて、ガソリンで5577億円支給したところ、5467億円の抑制しかされておらず、110億円下回っている」との試算とともに、「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と指摘されております。

当該事業につきましては、開始当初より、事業を所管する資源エネルギー庁石油流通課とも小売価格の決定は販売事業者の裁量であることを確認したうえで、組合員各位への協力要請を行ってまいりました。自由経済の中、小売市場にある競争環境の中で小売価格が決定されている以上、必ずしもコスト連動で価格を決めることができないことは言うまでもありません。在庫状況等による時間差もあります。また、補助金があっても大幅な価格上昇時には全額を小売価格へ転嫁できず、事業者の被りによる「小売価格の抑制」があることなども含め、全石連では関係方面への説明等を引き続き行っていくとのことです。

しかしながら、今般の調査結果（別紙２）を受け、10月11日付で、資源エネルギー庁より全国石油商業組合連合会に対し、価格抑制という激変緩和事業の政策目的が各組合員のSS経営にしっかり反映されるよう、出来る限り努めてほしいとの要請（別紙１）があり、それを受け、当組合へも、全石連より要請がありました。

当該補助金はSS事業者にではなく、元売等卸事業者に出されているものではありますが、事業開始からの補助額累計は約3.2兆円と、多額の補助金が拠出されております。つきましては、事業の趣旨をご理解のうえ、採算販売を堅持しつつ、補助金がSSの経営改善に実質的に使われていると疑われる事のないよう、適正な価格決定を行っていただくこと、また、引き続き当該事業へご協力くださるようお願い致します。

以上