「燃料油価格激変緩和対策事業」事業内容について
標記補助事業は2022年1月27日に初めて元売等に補助金が支給されて以来、これまでに2度の拡充を経て、2023年1月からは出口戦略の一環として補助上限が25円まで縮小されており、6月以降は補助額の支給率を段階的に縮減しているところです。
標記補助事業は9月末で終了を予定しておりましたが、原油価格の高騰や円安が進んだことにより、12月末まで延長されることとなりました。また、それに伴い補助事業の内容が変更されることとなります。
今般の事業延長にあたり、既に資源エネルギー庁からマスコミ等に対する周知を経て一般報道が行われておりますが、石油組合員の方も是非ご理解頂きますようお願い致します。●燃料油激変緩和対策事業(新制度)について 【PDF】
●燃料油激変緩和対策事業 新旧対照表 【PDF】
●燃料油価格激変緩和事業 新・旧イメージ 【PDF】